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2016年に日本生命保険との経営統合により新体制となった大樹生命保険（旧三井生命保険）は、2018年から営業担当者の生産性向上につなげるため、自社の業務システムのスマホ対応に取り組み始めた。スマホ対応を進めるにあたり課題となったのが、保険会社ならではの特殊な社内システムの変換だ。一般的に、作りこまれたシステムの改修には多大なコストも時間もかかってしまうが、同社はこうした問題をどのように解決し、スマホ対応を実現したのか。

大樹生命保険は、2022年で95年を迎える長い歴史を持った生命保険会社だ。2016年4月、前身の三井生命保険は日本生命保険と経営統合し新体制を発足。その後、2019年4月に社名を現在の大樹生命保険に変更し、現在に至っている。

大樹生命保険には全国に約8000名の営業職員がおり、お客さまへ死亡保険、医療保険、年金保険などの保険商品の提案・サービスの提供を行っている。営業職員は、日々あらゆる現場で営業活動を行うため、常にPCやタブレット端末を開いて作業ができるような環境にあるわけではない。そうした営業職員の生産性向上には、スマホからも社内の業務システムを利用できる環境が必要ではないかとの声が上がったのだ。

大樹生命のシステム関連会社である大樹生命アイテクノロジー 営業フロントシステムグループの岩石晃氏は、「当社のシステムは、メールシステムを1つ例に挙げても、ほかの業界で使われている一般的なメールシステムとは異なります。営業の募集活動で保険商品を扱う際には、お客さまに誤解を与えないような説明をする必要があるため、上司や本社がメール内容をコンプライアンス面からチェックする仕組みも盛り込まれています。このように生命保険業ならではの特殊なシステムの仕様がスマホ対応のハードルになっていました」と語る。

同社はこうした課題をいかに乗り越え、スマホ対応を実現したのだろうか。同社の取り組みを紹介する。

大樹生命では、もともと営業職員が営業活動などで活用するスマートデバイスとしてタブレット端末を配布していた。その端末の保守切れに伴い、タブレット上で利用していた業務システムの刷新も始めることになった。その際、より迅速なお客さま対応と、営業職員の活動効率を高めるため、営業職員がスマホでも業務システムを利用できるような環境を整備する検討も進められた。このような背景から、スマホ対応の可能なシステム構築に向けたプロジェクトがスタートしたという。

今回のプロジェクトマネージャーを務めたDX戦略部 DX戦略グループ 河野剛士氏は、「タブレットは、外出先でお客さまに画面を見せながら保険商品を説明する際に使いますが、お客さまの申し出に迅速に対応したり、コールセンターからの情報連携内容などを見たり、情報を確認するためには、やはりスマホも必要だと考えました」と振り返る。

特に、これまでメールシステムはタブレット対応のみであり、スマホ対応はされていなかった。そのため、タブレットから見ていた画面を、同じような形でスマホでも見られるようにすることが本プロジェクトにおいて特に重要になったという。

岩石氏は「まず営業職員がスマホでも違和感なく利用できる形にしたいと考えていました。当初はメールシステムをスクラッチで開発することも想定しましたが、これまで蓄積してきた特殊な仕組みのノウハウを継承する必要があり、コストをかけずに迅速に開発できる方法がないものかと検討していたのです」と説明する。

そうした中で、有力な選択肢として浮上したのが、既存システムをそのまま活用しながら、タブレット向けのユーザーインタフェース（UI）をスマホでも利用しやすく変換できるエムティーアイの「モバイルコンバート エンタープライズ」であった。

このようなエムティーアイ側の丁寧な事前サポートもあり、導入はスムーズに進み、他プロジェクトと併せて2021年10月、営業職員向けの専用スマホアプリが無事リリースされた。モバイルコンバートを導入したことで、スクラッチ開発に比べて非常に低コストで開発できた上に、リリース後も安定的に稼働・運用できているという。

「スマホは自前のBYODなので、アプリケーションの利用は営業職員それぞれの判断に任せていますが、すでに全営業職員の約8割に利用されており、利用者からの評判も上々です。特に、PCやタブレットを利用しづらいシーンで役立っています。テキスト入力などにキーボードソフトウェアを必要とするタブレットは、場所によっては起動しづらいシーンもありますが、日常的に使い慣れているフリック入力でテキストを入力できるスマホであれば、たとえばお客さまからのメールの問い合わせなどに対して場所の制約を受けることなく迅速に対応できます。実際に営業職員の声を聞くと、営業効率はかなり高まっているようです」（河野氏）